• English
  • ブランド一覧
  • 投資家の皆様へ
  • 会社情報
  • 採用情報

トップ > 会社情報 > コーポレートガバナンス

会社情報

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築すると共に、個々人のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
そのため、以下の内部統制に向けた管理体制の確立を図ります。

1. 取締役・従業員の職務の執行が法および定款に適合することを確保するための体制

  1. 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
  2. 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
  3. 内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行なうとともに、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。
  4. 当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。
  5. 通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。

2. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

  1. 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行ないます。
  2. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行ないます。
  3. 社長以下取締役をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行ないます
  4. 取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。
  5. 業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

  1. 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存します。
  2. 取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。

4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。
  2. 経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。

5. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

  1. 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。
  2. その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

6. 取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  1. 監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。
  2. 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告します。
  3. 監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行ないます。

7. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制

  1. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
  2. 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行なえるよう協力します。
  3. 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

8. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 子会社および関連会社(以下、「関係会社」という)との緊密な連携のもとに業務の適正維持・向上に努めます。
  2. 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協議を行います。

9. 反社会的勢力の排除に向けた体制

当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グループは、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。

このページの先頭へ