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会社情報

ニュースリリース

自己株式の市場買付けに関するお知らせ(2007年12月28日)

2007.12.28

1.基本的な考え方

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築すると共に、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

2.資本構成

外国人株式所有比率 10%未満

大株主の状況

氏名または名称 所有株式数(株) 割合(%)
(有)エムエフ長堀 代表取締役 長堀守弘 2,180,000 12.99
第一生命保険相互会社 938,000 5.59
(株)りそな銀行 795,875 4.74
長堀守弘 662,000 3.94
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 585,000 3.48
(株)常陽銀行 534,000 3.18
ソシエテ・ジェネラルエヌアールエイエヌオーディティティ 519,000 3.09
(株)三菱東京UFJ銀行 407,500 2.42
竹田和平 400,000 2.38
長堀不二代 373,000 2.22

3.企業属性

上場取引所及び市場区分 東京 第二部
決算期 3 月
業種 卸売業
(連結)従業員数 500人以上1000人未満
(連結)売上高 100億円以上1000億円未満
親会社 なし
連結子会社数 10社未満

4.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

───

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1.機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 監査役設置会社

取締役関係

取締役会の議長 社長
取締役の人数(更新) 10 名
社外取締役の選任状況 選任していない

現状の体制を採用している理由

監査役会の設置の有無 設置している
監査役の人数 4 名

監査役と会計監査人の連携状況

会計監査人監査法人日本橋事務所と監査役は随時連絡し合い監査業務を遂行しております。

監査役と内部監査部門の連携状況(更新)

内部監査を担当する内部統制推進室が営業活動ならびに商品流通状況につき随時監査業務を行い、結果については監査役に 報告を行っております。

社外監査役の選任状況 選任している
社外監査役の人数 2 名

会社との関係(1)(更新)

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会社との関係(2)(更新)

氏名 適合項目に関する補足説明 当該社外監査役を選任している理由
石原早雄 元三平建設(株)代表取締役 経営の客観性と中立性を保つため
深澤恒夫 元小杉産業(株)代表取締役 経営の客観性と中立性を保つため

その他社外監査役の主な活動に関する事項

特筆すべき事項はございません。

インセンティブ関係

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明

当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲、士気をより一層換気することを目的として導入いたしました。

ストックオプションの付与対象者 社内取締役、従業員、子会社の取締役、執行役、監査役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明(更新)

当社社内取締役、従業員、子会社取締役および子会社従業員の98 名に対し、新株予約権353個(当社普通株式353,000株) を発行しております。

取締役報酬関係

開示手段 有価証券報告書、決算短信
開示状況 全取締役の総額を開示

該当項目に関する補足説明

当事業年度における全取締役に対する役員報酬は113,769千円であります。

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

監査役会等での情報交換を随時行う体制となっております。

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

取締役会は10 名から構成され、原則月1 回開催し、業務執行状況の報告および業務執行に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、必要に応じ役付取締役を中心とした常務会を開催し重要な業務執行への対応を行なっております。また、毎週2 回、取締役、常勤監査役が出席して行われる役員連絡会と部長クラスも参加しての拡大連絡会も随時開催し、社内外の諸問題について情報交換を行なっております。

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況(更新)

  補足説明
その他 株主総会の活性化のため、株主総会会場を社外の広い会場に変更した。

2. IR に関する活動状況

  代表者自身による説明の有無 補足説明
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 あり 年1 回7 月に定期開催
IR資料のホームページ掲載 なし 決算情報、決算以外の適時開示資料等
IRに関する部署(担当者)の設置 - IRに関する部署として経営企画室を設置しております。

3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

  補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 経営の基本方針として社業を通じて企業を取り巻くあらゆる利害関係者の最大多数の最大幸福の実現を目指しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

企業の社会的責任を果たすにはコーポレートガバナンスの充実不可欠であるとの認識のもと、ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、社会規範および企業倫理を遵守し、業務の適正、財務報告の信頼性を確保するとともに、公正かつ合理的な経営を実現してまいります。そのため、以下の内部統制に向けた管理体制の確立を図ります。

1.取締役、従業員の職務の執行が法および定款に適合することを確保するための体制。
2.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保する体制。
3.損失の危険の管理に関する規程、その他の体制。
4.取締役および従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制。
5.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制。
6.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制。
7.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制。
8.監査役がその職務のを補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制。
9.反社会勢力の排除に向けた体制。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制。
参考資料「模式図」:巻末「添付資料」をご覧ください。

その他

1.買収防衛に関する事項

現時点では買収防衛策の導入は行なっておりません。

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項(更新)

平成18 年5 月施行の会社法に基づき業務の適正を確保する体制のため、内部統制システムに関する基本方針を5 月に決定し、経営企画室から内部監査部門を独立させて併せて内部統制を統括する部門の配置を含め、内部統制に向けた管理体制の確立を図っております。

参考資料:模式図

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